「自律的な管理」においては、危険性・有害性に関する情報が確実に伝達される必要があります。

そこで国が危険性・有害性分類（GHS分類）を行い、危険性・有害性が確認された全ての物質を対象として、譲渡・提供時に、ラベル表示やSDS交付によって危険性・有害性の情報を伝達することを義務づけ、伝達された情報に基づいてリスクアセスメントを実施し、労働者が吸入する濃度が国が定める管理基準を超えないようにすることが義務づけられます。

このような「自律的な管理」を5年後までに定着させることを目標としており、現行の特化則及び有機則等に含まれる対象物質も「自律的な管理」で管理できる環境が整ったら、これらの規則は廃止し、「自律的な管理」に一本化します。

「自律的な管理」に必要な危険性・有害性情報の伝達強化に伴って、対象物質（※）が大幅に拡大します。

（※対象となる物質は、国によるGHSに基づく危険性・有害性の分類の結果、危険性・有害性の区分がある全ての物質です。

GHS分類済みの物質の一覧はNITEの「政府によるGHS分類結果」のページで確認できます）

そして、国が定めた管理基準を達成する手段は、例えば、

1. 1有害性の低い物質への変更
2. 2密閉化・換気装置設置等
3. 3作業手順の改善等
4. 4有効な呼吸用保護具の使用

などの中から、有害性情報に基づくリスクアセスメントの結果を踏まえて事業者が選ぶことができます。

上の図の赤点線枠部分（事業者に措置義務がかかる範囲）について説明します。

国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質は、ラベル表示・SDS交付及びリスクアセスメントが義務づけられますが、ばく露濃度の管理基準が設定されるのは一部の物質だけなので、ばく露濃度を国が定める管理基準以下とする義務がかかる物質と、ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる義務がかかる物質に分かれます。

さらに、皮膚から吸収される物質や皮膚につくと薬傷などを引き起こす物質も管理の対象となります。

これまでに3,000以上の物質について国によるGHS分類結果が公表されています。下の図に示されているように、国によるGHS分類は毎年50～100物質のペースで今後も続き、分類の結果、危険有害性区分が付与されることが明らかになった物質は順次ラベル表示、SDS交付が義務化されます。

既に分類され、まだラベル表示、SDS交付及びリスクアセスメント実施が義務化されていない物質は、表の中段のスケジュールで順次義務化される予定です。

下図表で令和3年（2021年）に追加対象となっている250物質（実際には234物質）の一覧は令和6年（2024年）4月施行となり、物質リストを「1-3. リスクアセスメント対象物に該当するか確認」に掲載しています。