労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第82号）により、有害性等の掲示が義務付けられている物質の対象拡大、当該掲示内容の見直し等が行われ、令和5年4月1日から施行されています。

この改正を受け、特定化学物質障害予防規則（特化則）の有害性等の事項の掲示の対象物質が全ての特定化学物質に拡大されました。

また、特化則の掲示の規定について、「労働安全衛生規則第 592 条の８等で定める有害性等の掲示内容について（令和5年3月29日付基発0329第32号）」に基づき、有害物の有害性等に関する掲示内容における「おそれのある疾病の種類」及び「疾病の症状」の記載例を掲載しています。

なお、「疾病の種類」には、上記１）のア～オには記載のない疾病で特化則別表３及び施行通達の記載に由来する疾病名が、また「その症状」には、上記２）のア～エには記載のない症状で、上記１）オに基づきGHS分類の結果における有害性区分から類推された疾病に由来する症状が含まれています。

なお、「疾病」のうち一部（生殖毒性、全身毒性等）については、症状が不顕性であったりその把握が困難であることから、当該疾病に対応する「その症状」が例示されていない場合があります。