- STEP 4
- その他の4つのポイント
4-3.がん原性物質への対応
がん原性物質については、労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針によって、対象物質へのばく露を低減するための措置等が定められています。
がん原性物質の対象物質
実施すべき事項
項目 | 内容 | 義務化施行時期 |
---|---|---|
取扱業務の作業歴の記録と保存 | 労働者にがん原性物質を製造し、または取り扱う業務を行わせる場合 →その業務の作業歴を記録しなければならない。 |
2023.4.1 |
健康診断結果の30年間の保存 | がん原性物質について、労働者がばく露したおそれがあるとき →速やかに、医師等による健康診断を実施しなければならない →健康診断の記録を作成し、30年間保存しなければならない |
2024.4.1 |
同一事業場で複数の労働者が同種のがんに罹患した場合の対応等 | 化学物質を製造し、または取り扱う同一事業場で、1年以内に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したとき →罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聴かなければならない →医師がその罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、その労働者の従事業務の内容等を、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。 |
2023.4.1 |
最後に、労働災害時の対応ついて確認しましょう!4-4. 労働災害時の対応へ
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STEP1
取り扱い化学物質を把握しましょう-
1-1:こんな製品や化学物質を使ってませんか?
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1-2:取扱い物質をリストアップ
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1-3:リスクアセスメント対象物に該当するか確認
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1-4:その他の確認すべきこと
STEP2
体制の整備-
2-1:化学物質管理者の選任
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2-2:保護具着用管理責任者の選任
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2-3:社内の周知・啓発
STEP3
リスクアセスメントの実施-
3-1:リスクアセスメントとは?
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3-2:いつ、どの物質について何を行う?
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3-3:リスクアセスメントしたらどうする?
STEP4
その他の4つのポイントを確認-
4-1:労働者への教育
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4-2:ラベル表示、SDS交付
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4-3:がん原性物質への対応
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4-4:労働災害時の対応
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注目のキーワード
- 自律的な管理
- 事業場
- 事業者
- 化学物質管理者
- 濃度基準値
- リスクアセスメント対象物
- 通知対象物(通知対象物質)
- 表示対象物(表示対象物質)
- 措置義務
- 労働者
- 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
- 職場のあんぜんサイト
- 労働者健康安全機構
- JNIOSH Channel