化学物質管理の水準が一定以上であると所轄都道府県労働局長が認定した事業場については、当該認定に係る特別規則について個別規制の適用を除外し、事業者によるリスクアセスメントに基づく管理（自律的な管理）に委ねることができます。

有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合など、当該健康診断の実施頻度（通常は６月以内ごとに１回）を１年以内ごとに１回に緩和できるようになります。

労働災害の芽を摘む「リスクアセスメント」は、その方法や結果への対応について事業者にその裁量があります。すなわち、労働災害の発生防止だけでなく、従来の人的資源及び費用を、必要に応じた安全衛生対策へ適正配分することが事業者の判断で可能になります。

事業場の規模の大小にかかわらず「自律的な管理」が導入されることで、労働安全衛生対策が広く小規模事業場にまで及ぶことになり、その結果、労働者が安全かつ健康に働く権利が更に充実することにつながります。